サブプライムローン問題勃発！急げ景気対策！

米国のサブプライムローン問題が、日本の株価に大混乱をもたらした。一応、反発して下落は止まったように見えるが予断を許さない状況に変わりない。このサブプライムローン問題が今後の地方の不動産価格へどう波及するのか?サブプライムローン問題により、地方の不動産マーケットがどうなるのか、地方で商売をする私にとっても頭の痛い問題だ。今、政府に望む政策を考えて見たい。

われわれ地方に住む人間にとっては、米国で起きたサブプライムローン問題は、連日テレビなどで報道されていても、実感が湧かない遠い世界でおきていることという認識をしていた。

ところが、ここ数日来、日本の株式市場の空前の下落状況を見るにつけ、これは大変なことが起こっているのだと実感せざるを得ない事態となってしまったようだ！

不動産ファンドによる金余り現象が、大都市圏でおさまらず、我々の地方（南東北）にも多少の影響を与え、不動産ファンドのための１棟売り賃貸マンション用地の高値買いや、にわか不動産投資家の収益物件買いにより、実際の価値よりも倍以上の価格で土地が取引され、ミニバブルと迄はいかないが、プチバブルと言った感じの不動産価格の上昇が起こったことは事実である。

しかし、我々の予想通りこのプチバブルは、長続きするものではなかった。地元の相場を無視した家賃設定をした賃貸マンションが建設され、明らかに不動産ファンドの投資家向けに見栄えの良い物件にしたてる手法が長続きするはずはないと考えていたからだ。

今回のサブプライムローン問題の日本への波及で、大都市圏の不動産バブルが完全に崩壊してしまったことは、残念ではあるが、地方で暮らすものにとっては、実際の価値以上の法外な地価上昇を招く前にストップしてくれたことは、良いことであったと思われる。

とはいえ、今回のサブプライムローン問題のマーケット正常化には、最低１年程度の時間が必要と思われる。金利や株価や地価とも、良いときのことを忘れるまでに、人間には、ある程度の時間が必要と思われるから・・・・・？


そこで、心配なのは、地方いや日本全体の景気を何で支えるのかと言うことだ。たった一つの景気回復の希望であった不動産ファンドに期待できなくなったとすると日本の景気は、何もしなければ悪くなることは有っても良くなることはないと思われる。


政府に何か手を打っていただきたいと考える。


こんな政策は、いかがでしょう？

「米国の景気回復は時間が必要なので、日本国内の消費力をあげる必要がある。それには、個人の消費力や中小零細企業の投資能力を高めなければならない。そのために個人の借金を減らす政策、中小零細企業の借金を減らす政策、中小零細企業の経営者には経営能力を上げ投資意欲を高める政策を取らないといけないと考える。そのために、個人に対しては、銀行が形だけ行っている借金取りまとめローンの融資基準を大幅に緩和し、200万円から500万円程度の借り入れを20年位の長期返済を可能にする商品を出すよう銀行に働きかける。中小零細企業には、しっかりした中期経営計画作成の指導を全国全ての市町村で行い、しっかりした中期経営計画書を提出させ、行政がチェックし、基準を満たした中小零細企業に対しては、行政や保証協会が保証人となり、計画に応じて300万円とかの運転資金程度ですぐ使いきってしまうような少額ではなく、1,000万円から10億円位の額を融資し、中長期間かけて経営者がじっくり優良企業を作っていけるような中小零細企業育成策を実行する。」

関係省庁にもメールで提言しますが、ご賛同頂ける方がいらっしゃいましたら、政府にメールを出していただけましたら幸いです。