周知の通り、3月11日に起きた東日本大震災を境に、東京電力福島第一原発事故による放射能拡散が、福島県だけでなく関東北部への拡がり、先の見えない永続的な放射能環境汚染のみならず、産業や教育への大きく悪影響を及ぼし、日本を衰退に追い込む状況が今も続いている。このままの状況が続くと福島県の風評被害などという問題ではなく、世界の中の日本ブランドの崩壊、世界を放射能汚染させた国「日本」といったレッテルを貼られてしまう可能性すらある国家100年の大問題といわざるをえない状況となっている。
東京電力も原発放射能漏れ解消へ向け命がけの作業を続けているし、政府も「東日本大震災復興構想会議」を立ち上げ、日本再建へ向けての取り組みが行われている。原発廃炉を訴えるデモや署名運動も日本各地で行われているが、アメリカからの強い要請を受けて国策として推進されている原子力発電をストップする宣言を行うことは、残念ではあるが、現在の民主党政権には到底できないだろうと思われるが、「脱原発、自然エネルギーで100%成り立つ国家宣言！」など今やらなければならないことを考えてみたい。
日本政府：「脱原子力発電宣言及び全原発廃炉へ向けた２０年計画作成」「100％自然エネルギー推進国家宣言」「東日本大震災被害エリアへの復興推進」「福島県及び北関東地区の放射能汚染除去対策の徹底」「福島県に世界放射能関連研究機関の集中誘致による放射能除去及び利用技術世界一構想の推進」「福島県で研究開発を行う、放射能除去技術推進企業や放射能技術利用研究企業に、億単位の助成金をだす」など
福島県：「農地に菜の花、学校グラウンド・家庭の敷地などあらゆる空き地にヒマワリを植える放射能除去土壌汚染解消運動の推進」「政府・東京電力の強力な協力を元に、郡山市に政治・経済を集中させる復興モデルを作成し、福島市・会津若松市・いわき市・白河市・南相馬市(リニア)から30分で通勤できる高速交通網整備を推進する。」など
郡山市：「政府、福島県、東京電力との直接定期協議を行い、郡山市を中心とした200万県民のための経済都市構築政策を推進する。」「世界一の自然エネルギー推進都市宣言を行う。」「3年間ヒマワリと菜の花の種を全世帯に無料配布し、安全な土壌回復策を実施する。」
昭和40年代の大気汚染などの公害問題にあたり、難しいと思われていた自動車の排気ガス問題に国をあげて取り組み、見事に排気ガス問題を解消し、その副産物として世界ダントツの低燃費自動車を生み出し、今日の世界一の自動車技術を持つ国となった技術立国『日本』だからこそ、フクシマエリアを活用した地球環境を崩壊させる可能性が高い放射能除去技術開発に取り組むことは、日本に新たな可能性を見つけることにつながると確信します。
民主政権にして欲しい財政政策（公務員給与改革と東京湾大規模埋立分譲政策）
2009年民主党が衆議院選挙で、歴史的な大勝利をおさめ鳩山政権が発足した。政権政党が変わっても大きくは変わらないだろうと思っていた小生の予想に反して、民主党の議員の皆さんは、積極的に無駄を無くそうと日本を良くしようと頑張っている姿勢に、素晴らしいことだと日々期待感がましてきているこの頃です。
そこで、日本政府が抱える大きな課題解消策について、提案をさせていただきたい。大きな課題とは、「国家が抱える膨大な国債などの負の資産解消策」と「公務員給与の抜本的な改革案」の二つを実施して欲しいと考える。
「国家が抱える膨大な負の資産の解消策」は、東京・大阪・名古屋など地価が高いエリアである東京湾、大阪湾、名古屋湾などを大々的に埋め立てを行い、分譲地として整備し、大規模な分譲を行い、その収入で、負の資産を解消してはどうかという提案です。
「公務員給与の抜本的改革案」は、一般企業の労働分配率（およそ３２％〜３３％）を全行政の給与体系にも導入して、税収の３３％の中で、国会議員を含む全ての行政人件費支出を賄う様にしたらどうかという事です。
今後100年間、世界経済は縮小傾向を続けることが予測され、間違っても右肩上がりの状況はありえないことだと推測されます。
国家の長期展望を考えた時に、「負の資産の解消」と「行政全体の財政健全化」は、絶対に今やっておかないといけないことと考えます。
「天下りがダメだ！」とひがみ根性が入った意見に小手先の解決策を示すのではなく、天下りも必要な部分もあるはずですから、天下り者の給与や退職金の額を見直すことが今本当に必要ではないかと考えます。
民主党の皆様、政府関係者の皆様 ご一考お願いします
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そこで、日本政府が抱える大きな課題解消策について、提案をさせていただきたい。大きな課題とは、「国家が抱える膨大な国債などの負の資産解消策」と「公務員給与の抜本的な改革案」の二つを実施して欲しいと考える。
「国家が抱える膨大な負の資産の解消策」は、東京・大阪・名古屋など地価が高いエリアである東京湾、大阪湾、名古屋湾などを大々的に埋め立てを行い、分譲地として整備し、大規模な分譲を行い、その収入で、負の資産を解消してはどうかという提案です。
「公務員給与の抜本的改革案」は、一般企業の労働分配率（およそ３２％〜３３％）を全行政の給与体系にも導入して、税収の３３％の中で、国会議員を含む全ての行政人件費支出を賄う様にしたらどうかという事です。
今後100年間、世界経済は縮小傾向を続けることが予測され、間違っても右肩上がりの状況はありえないことだと推測されます。
国家の長期展望を考えた時に、「負の資産の解消」と「行政全体の財政健全化」は、絶対に今やっておかないといけないことと考えます。
「天下りがダメだ！」とひがみ根性が入った意見に小手先の解決策を示すのではなく、天下りも必要な部分もあるはずですから、天下り者の給与や退職金の額を見直すことが今本当に必要ではないかと考えます。
民主党の皆様、政府関係者の皆様 ご一考お願いします
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全世界にWEBで商品を販売する国家プロジェクト政策を！
前々回、バーチャル商店街の立ち上げ及び各商店がWEBで売上を上げる体制への行政支援及び商店街で買物をした場合の経費算入を優遇し、商店街の売上増をはかり、商店街の活性化を図るという提案をいたしました。今回は、それを少し拡げた提案をさせていただきます。
現在、日本経済は、トヨタやソニーといった世界企業といって良い企業や世界に誇る技術を持った企業の輸出が大きな支えになって成り立っています。こういった企業の輸出面での貢献なしには、現在の日本経済は成り立ちません。そんな中、ドル安・円高が進み、日本の輸出企業にとって逆風が吹き始めています。
また、地方経済を見ると、イトーヨーカドーやジャスコといった大型ショッピングセンターやセブンイレブンなどのコンビニにお金を落とす割合が増え続け、地方商店街や個人商店にお金を落とす割合は年々減少するばかりなのが現状です。東京や大阪などの大都市圏に本店を構える企業に地方のお金が吸い寄せられる構図が出来上がっています。公共事業も大幅に減少し、地方へのお金が増加するとは考えにくい状況です。
個人消費力という点を見ると、最も消費を引っ張ってもらいたい２０代、３０代の人たちは、ニートやフリーターや派遣社員の割合が多く所得が安定しない、あるいは、目先の消費に走る傾向が強かったため銀行ローンや消費者金融などから安易に借入をした若者が多く、消費力が極端に弱いと考えられます。
そこで、提案したいのですが、森首相時代に実行された「日本を世界一のIT国家にするプロジェクト」を一歩進めて、「インターネットを活用したダイレクト販売世界一の国家にするプロジェクトの立ち上げ！」を提案します。
このプロジェクトは、従来の様な特定の企業の輸出に頼るのではなく、全国津々浦々の個人商店や商店街がWEBを活用して、直接世界に販売していくプロジェクトです。それを国が支援して実現して頂きたいのです。
プロジェクトの進め方
第一段階：地方商店街の意欲のある経営者が国内向けにインターネットで販売を行うバーチャル商店街での販売体制が軌道に乗るよう行政側に支援いただきます。
第二段階：国内でのWEB販売が軌道に乗った商店主のなかで、外国にも販路を拡げたい商店主には、行政側で、英語や仏語、独語、中国語、ロシア語、タイ語、イスラム語などのホームページを制作・フォローしていただきます。もちろん、輸出するための輸送方法・決済システムなどについても行政側で体制を整備いただきます。
期待できる効果１
現在の地方から中央へ流れるお金の流れを、各地域に戻す動きができると共に、大手企業の輸出の流れが不調であっても、日本中の個人WEB販売店や企業販売店が世界中からお金を集めてくれる流れが新たにできるので、今よりは強い輸出国家ができる。日本全体に世界中から集まるお金が増えるので、税収アップが見込める。
期待できる効果２
地方商店や中小零細企業でも、行政側の支援を受けられることにより、世界に販路を広げられるため、地方経済に計り知れない活性化をもたらす。
期待できる効果３
地方の山奥で暮らす人でも、WEBの技術と意欲さえあれば、世界を相手に商売ができるので、大都会にお金を求めて働きに行く必要もなくなる。これにより東京一極集中の必要性も薄くなり、首都機能移転も可能になり、国家安全体制の確保も推進しやすくなる。
インターネットという情報技術の登場は、IT革命という産業革命以来の革命という言葉が使われています。産業革命では、蒸気機関の発明により世の中の仕組みが大きく変わりました。我々が遭遇しているIT革命により大きく世界の仕組みが変わろうとしています。今は、まだ序章です。情報技術の革命は、２０世紀の仕組みの置き換え作業から新しい仕組みづくりの段階へと進んでいきます。
日本が世界のリーダーとなって、世界のIT革命の推進役となっていくためにも、日本政府の皆様、官僚、全行政機関の皆様、真剣にご検討いただきますようお願い申し上げます。
現在、日本経済は、トヨタやソニーといった世界企業といって良い企業や世界に誇る技術を持った企業の輸出が大きな支えになって成り立っています。こういった企業の輸出面での貢献なしには、現在の日本経済は成り立ちません。そんな中、ドル安・円高が進み、日本の輸出企業にとって逆風が吹き始めています。
また、地方経済を見ると、イトーヨーカドーやジャスコといった大型ショッピングセンターやセブンイレブンなどのコンビニにお金を落とす割合が増え続け、地方商店街や個人商店にお金を落とす割合は年々減少するばかりなのが現状です。東京や大阪などの大都市圏に本店を構える企業に地方のお金が吸い寄せられる構図が出来上がっています。公共事業も大幅に減少し、地方へのお金が増加するとは考えにくい状況です。
個人消費力という点を見ると、最も消費を引っ張ってもらいたい２０代、３０代の人たちは、ニートやフリーターや派遣社員の割合が多く所得が安定しない、あるいは、目先の消費に走る傾向が強かったため銀行ローンや消費者金融などから安易に借入をした若者が多く、消費力が極端に弱いと考えられます。
そこで、提案したいのですが、森首相時代に実行された「日本を世界一のIT国家にするプロジェクト」を一歩進めて、「インターネットを活用したダイレクト販売世界一の国家にするプロジェクトの立ち上げ！」を提案します。
このプロジェクトは、従来の様な特定の企業の輸出に頼るのではなく、全国津々浦々の個人商店や商店街がWEBを活用して、直接世界に販売していくプロジェクトです。それを国が支援して実現して頂きたいのです。
プロジェクトの進め方
第一段階：地方商店街の意欲のある経営者が国内向けにインターネットで販売を行うバーチャル商店街での販売体制が軌道に乗るよう行政側に支援いただきます。
第二段階：国内でのWEB販売が軌道に乗った商店主のなかで、外国にも販路を拡げたい商店主には、行政側で、英語や仏語、独語、中国語、ロシア語、タイ語、イスラム語などのホームページを制作・フォローしていただきます。もちろん、輸出するための輸送方法・決済システムなどについても行政側で体制を整備いただきます。
期待できる効果１
現在の地方から中央へ流れるお金の流れを、各地域に戻す動きができると共に、大手企業の輸出の流れが不調であっても、日本中の個人WEB販売店や企業販売店が世界中からお金を集めてくれる流れが新たにできるので、今よりは強い輸出国家ができる。日本全体に世界中から集まるお金が増えるので、税収アップが見込める。
期待できる効果２
地方商店や中小零細企業でも、行政側の支援を受けられることにより、世界に販路を広げられるため、地方経済に計り知れない活性化をもたらす。
期待できる効果３
地方の山奥で暮らす人でも、WEBの技術と意欲さえあれば、世界を相手に商売ができるので、大都会にお金を求めて働きに行く必要もなくなる。これにより東京一極集中の必要性も薄くなり、首都機能移転も可能になり、国家安全体制の確保も推進しやすくなる。
インターネットという情報技術の登場は、IT革命という産業革命以来の革命という言葉が使われています。産業革命では、蒸気機関の発明により世の中の仕組みが大きく変わりました。我々が遭遇しているIT革命により大きく世界の仕組みが変わろうとしています。今は、まだ序章です。情報技術の革命は、２０世紀の仕組みの置き換え作業から新しい仕組みづくりの段階へと進んでいきます。
日本が世界のリーダーとなって、世界のIT革命の推進役となっていくためにも、日本政府の皆様、官僚、全行政機関の皆様、真剣にご検討いただきますようお願い申し上げます。
年金支給の替わりに、国有地やJR株などを支給する政策！
国民の年金に対する不信感は、「怒り」を通り越して、ただただ「呆れて言う気力もない？」といった状況になってきています。
とにかく、日本国は、支出を抑えて、収入を増やす政策を取らないと沈没してしまう訳ですから、年々収支が悪化する方向から、年々収支が改善される方向に向っていく政策や施策を考えていかなくてはならないと考えます。（当たり前ですが・・・）
そこで、今回は、「年金の支給を現金だけではなく、管理にお金がかかるだけで、ほぼ未活用状態になっている国有地や国の持分割合を減らしても問題はでないと思われる国の資産（JR株、郵政株、NTT株、JT株など）を、年金の支給対象に加える政策や事業施策」を提案します。
期待できる効果は、国有地の管理費を節約できることと年金の支給財源確保ができるということです。
この政策は、年金を支給されなくても、老後の生活に困らない富裕層への年金の現金支給が要らなくなるので大きな節約になると思われます。
あまり問題視されていませんが、老後の安定のためにある年金制度が、豊かな人も豊かでない人も均等に（むしろ、豊かな人に有利に？）支給されるようになっている仕組みがおかしいのではないかと思われます。所得税は、所得のある人は多く納税し、所得の少ない人は、少なく納税しています。しかし、所得の少ない人から見ると最低限生活に必要な費用が現代社会は相当高額なため、かなりキツイ税金と感じているのが実態ではないでしょうか。同じように年金も、所得を多かった人には多く、所得が少なかった人には少なく支給される仕組みです。老後の生活に困っている人と困っていない人に分けて支給方法を考えるように変える必要があると考えます。
老後の収入が少ない人には、しっかり支給する。老後の心配が要らないある程度の資産や安定収入を持っている人には、国有地の現物支給といった方法や国の持分割合を減らしても問題はでないと思われる国の資産（JR株、郵政株、NTT株、JT株など）を支給する方法を取ることで、年金支給の資金確保を図れないものでしょうか？
ご検討いただけましたら幸いです。
とにかく、日本国は、支出を抑えて、収入を増やす政策を取らないと沈没してしまう訳ですから、年々収支が悪化する方向から、年々収支が改善される方向に向っていく政策や施策を考えていかなくてはならないと考えます。（当たり前ですが・・・）
そこで、今回は、「年金の支給を現金だけではなく、管理にお金がかかるだけで、ほぼ未活用状態になっている国有地や国の持分割合を減らしても問題はでないと思われる国の資産（JR株、郵政株、NTT株、JT株など）を、年金の支給対象に加える政策や事業施策」を提案します。
期待できる効果は、国有地の管理費を節約できることと年金の支給財源確保ができるということです。
この政策は、年金を支給されなくても、老後の生活に困らない富裕層への年金の現金支給が要らなくなるので大きな節約になると思われます。
あまり問題視されていませんが、老後の安定のためにある年金制度が、豊かな人も豊かでない人も均等に（むしろ、豊かな人に有利に？）支給されるようになっている仕組みがおかしいのではないかと思われます。所得税は、所得のある人は多く納税し、所得の少ない人は、少なく納税しています。しかし、所得の少ない人から見ると最低限生活に必要な費用が現代社会は相当高額なため、かなりキツイ税金と感じているのが実態ではないでしょうか。同じように年金も、所得を多かった人には多く、所得が少なかった人には少なく支給される仕組みです。老後の生活に困っている人と困っていない人に分けて支給方法を考えるように変える必要があると考えます。
老後の収入が少ない人には、しっかり支給する。老後の心配が要らないある程度の資産や安定収入を持っている人には、国有地の現物支給といった方法や国の持分割合を減らしても問題はでないと思われる国の資産（JR株、郵政株、NTT株、JT株など）を支給する方法を取ることで、年金支給の資金確保を図れないものでしょうか？
ご検討いただけましたら幸いです。
地方商店街での買物を全て経費参入可とする政策！
我々庶民の思いをほぼ無視して、１ドル９５円とか日経平均株価１２，０００円割れとか、なにか景気対策を打たないとどうしようもない状況に日本経済が陥ってしまった気がしてきましたので、政策を提案してみます。
全国ほとんどの商店街に閑古鳥が鳴いていると言われて久しいのですが、空き店舗対策と銘打って、全国各地の行政や商工会議所で様々な商店街活性化を打ち出していますが、ネットでの直接購入や大型ショッピングセンターでの購入の流れは止めがたく、中々成果が見えないのが現状ではないでしょうか？
そこで、少しでも経費参入を増やしたい企業側と少しでも売上を上げたい商店側の思惑を結びつける政策として、地方商店街で買い物をしたものに限って、全て経費として参入を認めるという税制を提案いたします。
加えて、将来の商店街イメージをホームページ化。バーチャル商店街を作成し、商店街内のお店は、楽天やYAHOO!ショッピングなどに商品を登録・販売する。ホームページ製作費には、行政側が補助金を出す。また、お店をバーチャル商店街そのままにリニューアルした場合にも行政側が補助金を出す。
期待できる効果１：接待交際費の枠を越えても商店街で購入する物については経費参入が認められるので、企業のお歳暮やお中元や贈答品の利用が増え、商店街の活性化が図れる。
期待できる効果２：企画力・販売力・集客力が弱い商店街のお店に、WEBで商品を売れる手段が増え販売力が強化できる点。商店街やお店の将来イメージが明確になると共に、お店をリニューアルするお店が増えることで素敵な街並みが形成され徐々に集客力をアップすることができる。建築需要の増大につながる。不振の建設・土木業者に企画提案意欲が芽生える。
最後に、他にも景気対策は、たくさんあると思います。早急な内需拡大策を打ち出して頂くことが、本当に重要なタイミングになっていると思いますので、日本政府様宜しくお願いいたします。
また、消費税率アップは、避けられない状況というのは理解しておりますが、消費税率アップ時に配慮いただきたいのは、ただ闇雲に税率を引き上げるのではなく、今回の提案の様な税率を上げながらも、消費を拡大できる要素も加えるといった配慮をしていただきたいと考えます。ご一考お願いいたします。
全国ほとんどの商店街に閑古鳥が鳴いていると言われて久しいのですが、空き店舗対策と銘打って、全国各地の行政や商工会議所で様々な商店街活性化を打ち出していますが、ネットでの直接購入や大型ショッピングセンターでの購入の流れは止めがたく、中々成果が見えないのが現状ではないでしょうか？
そこで、少しでも経費参入を増やしたい企業側と少しでも売上を上げたい商店側の思惑を結びつける政策として、地方商店街で買い物をしたものに限って、全て経費として参入を認めるという税制を提案いたします。
加えて、将来の商店街イメージをホームページ化。バーチャル商店街を作成し、商店街内のお店は、楽天やYAHOO!ショッピングなどに商品を登録・販売する。ホームページ製作費には、行政側が補助金を出す。また、お店をバーチャル商店街そのままにリニューアルした場合にも行政側が補助金を出す。
期待できる効果１：接待交際費の枠を越えても商店街で購入する物については経費参入が認められるので、企業のお歳暮やお中元や贈答品の利用が増え、商店街の活性化が図れる。
期待できる効果２：企画力・販売力・集客力が弱い商店街のお店に、WEBで商品を売れる手段が増え販売力が強化できる点。商店街やお店の将来イメージが明確になると共に、お店をリニューアルするお店が増えることで素敵な街並みが形成され徐々に集客力をアップすることができる。建築需要の増大につながる。不振の建設・土木業者に企画提案意欲が芽生える。
最後に、他にも景気対策は、たくさんあると思います。早急な内需拡大策を打ち出して頂くことが、本当に重要なタイミングになっていると思いますので、日本政府様宜しくお願いいたします。
また、消費税率アップは、避けられない状況というのは理解しておりますが、消費税率アップ時に配慮いただきたいのは、ただ闇雲に税率を引き上げるのではなく、今回の提案の様な税率を上げながらも、消費を拡大できる要素も加えるといった配慮をしていただきたいと考えます。ご一考お願いいたします。
外国人学生留学促進政策！
今の日本
経済は、サブプライム問題等をきっかけに 大幅なドル安の影響を受けて 先行きがどうなるのか 日本国民全体が不安でいっぱいな状況が続いている。
アメリカの凋落が始まり、世界の経済の中心が、EU圏に移るのか？ 華僑を中心とした中国に移るのか？ 私などには全く予測がつかない状況だ！
このまま、ドル安が続けば日本の景気を支える輸出産業が不信になり、バブル崩壊以来訪れた瞬き程の長さの好景気もあっという間に崩れ去ってしまう。
この対策として、日本政府には、先を見越した政策を期待したいのだが、政権争いに集中せざるを得ない状況で、国家犯罪とも言える年金問題も解決できない情けない政府になってしまっているのが現状だ！
今回は、国会議員に期待するのではなく、日本の生え抜きのエリートからなる官僚の皆さんに向けて、一つの提案をさせていただきます。
それは、『外国人学生の留学促進政策』です。
なんだ〜！と思われることでしょうが、内容と効果は少し今までとは異なります。
内容は、3つ有ります。
内容１：将来の国の政治・経済の中心となる優秀な外国人学生の少数を受け入れるだけでなく、現在の10倍程度の数の外国人学生を受け入れ、奨学制度も充実させる。これにより、日本という国に対しての親密度と理解度を向上させる。
内容２：ただ闇雲に外国人学生を受け入れるのではなく、それぞれの国の政治・経済・資源などで日本にとって重要と思われることを研究したい外国人学生を受け入れる。
内容３：授業は、英語で行い、日本の学生には、外国人学生と共同研究を卒論の他に提出することを義務付ける。
将来期待できる効果１：将来、国の政治と経済を担う人材が、日本に対して親密感と理解を強く持ってくれる。
将来期待できる効果２：母国で必要とされているテーマを研究することで、母国に帰ってから国の大きな事業に関わる人材が多数日本で育ち、日本との政治・経済・貿易など多数の分野で交流し易い環境ができる。
将来期待できる効果３：英語の授業と外国人留学生との共同研究の二つを、日本の学生に義務付けることにより、日本の大学に通いながら国際人としてのスキルが高い学生を育てることができる。しかも、多数の国の将来を担う外国人学生と学生時代に友人関係になっていることにより、将来多数の国との政治・経済交流を行う際にスムースに運ぶ人間関係を学生時代に築くことができる。
資源のない国日本が、10年先を見据えて、外国人学生留学促進政策を進めていただくことを期待します！
経済は、サブプライム問題等をきっかけに 大幅なドル安の影響を受けて 先行きがどうなるのか 日本国民全体が不安でいっぱいな状況が続いている。
アメリカの凋落が始まり、世界の経済の中心が、EU圏に移るのか？ 華僑を中心とした中国に移るのか？ 私などには全く予測がつかない状況だ！
このまま、ドル安が続けば日本の景気を支える輸出産業が不信になり、バブル崩壊以来訪れた瞬き程の長さの好景気もあっという間に崩れ去ってしまう。
この対策として、日本政府には、先を見越した政策を期待したいのだが、政権争いに集中せざるを得ない状況で、国家犯罪とも言える年金問題も解決できない情けない政府になってしまっているのが現状だ！
今回は、国会議員に期待するのではなく、日本の生え抜きのエリートからなる官僚の皆さんに向けて、一つの提案をさせていただきます。
それは、『外国人学生の留学促進政策』です。
なんだ〜！と思われることでしょうが、内容と効果は少し今までとは異なります。
内容は、3つ有ります。
内容１：将来の国の政治・経済の中心となる優秀な外国人学生の少数を受け入れるだけでなく、現在の10倍程度の数の外国人学生を受け入れ、奨学制度も充実させる。これにより、日本という国に対しての親密度と理解度を向上させる。
内容２：ただ闇雲に外国人学生を受け入れるのではなく、それぞれの国の政治・経済・資源などで日本にとって重要と思われることを研究したい外国人学生を受け入れる。
内容３：授業は、英語で行い、日本の学生には、外国人学生と共同研究を卒論の他に提出することを義務付ける。
将来期待できる効果１：将来、国の政治と経済を担う人材が、日本に対して親密感と理解を強く持ってくれる。
将来期待できる効果２：母国で必要とされているテーマを研究することで、母国に帰ってから国の大きな事業に関わる人材が多数日本で育ち、日本との政治・経済・貿易など多数の分野で交流し易い環境ができる。
将来期待できる効果３：英語の授業と外国人留学生との共同研究の二つを、日本の学生に義務付けることにより、日本の大学に通いながら国際人としてのスキルが高い学生を育てることができる。しかも、多数の国の将来を担う外国人学生と学生時代に友人関係になっていることにより、将来多数の国との政治・経済交流を行う際にスムースに運ぶ人間関係を学生時代に築くことができる。
資源のない国日本が、10年先を見据えて、外国人学生留学促進政策を進めていただくことを期待します！
国有地開放政策！
皆さんこんにちは
今日は、景気対策と国の経費削減および税収増につながる政策を考えてみました。ご笑読下さい！！
現在の日本国家財政は逼迫し、消費税を値上げするしか方法はないと政府関係者は、口を揃えて発言しています。それに対して、国民側は、「公務員が給料を下げたり人員を減らす努力やお金がかからない仕組み作りをした上でないと消費税アップは納得がいかない。」というのが大方の意見と思われます。
そこで、林野庁の管理していて管理費が膨大にかかっている国有地を、国民全員に300坪程度贈与してはどうかと言う提案です。
国有地開放のメリット１：莫大な費用がかかっている林野庁の国有地管理費用を大幅に軽減できる。
国有地開放のメリット２：自分が所有する土地を見たい、何か建てたい、売りたい、貸したいなどの需要が発生することで経済効果を発生させる。
国有地開放のメリット３：贈与を受けた土地から毎年固定資産税を市町村が徴収できるので、破綻寸前の市町村財政の建て直しに効果を発揮する。
政府には、消費税をただ上げれば良いというのでなく、支出を減らすための様々な努力を期待しますが、少し発想を変えて、今、国が持っている資源を有効活用できる方法はないか、今考えていただきたい！
今日は、景気対策と国の経費削減および税収増につながる政策を考えてみました。ご笑読下さい！！現在の日本国家財政は逼迫し、消費税を値上げするしか方法はないと政府関係者は、口を揃えて発言しています。それに対して、国民側は、「公務員が給料を下げたり人員を減らす努力やお金がかからない仕組み作りをした上でないと消費税アップは納得がいかない。」というのが大方の意見と思われます。
そこで、林野庁の管理していて管理費が膨大にかかっている国有地を、国民全員に300坪程度贈与してはどうかと言う提案です。
国有地開放のメリット１：莫大な費用がかかっている林野庁の国有地管理費用を大幅に軽減できる。
国有地開放のメリット２：自分が所有する土地を見たい、何か建てたい、売りたい、貸したいなどの需要が発生することで経済効果を発生させる。
国有地開放のメリット３：贈与を受けた土地から毎年固定資産税を市町村が徴収できるので、破綻寸前の市町村財政の建て直しに効果を発揮する。
政府には、消費税をただ上げれば良いというのでなく、支出を減らすための様々な努力を期待しますが、少し発想を変えて、今、国が持っている資源を有効活用できる方法はないか、今考えていただきたい！
サブプライムローン問題勃発！急げ景気対策！
米国のサブプライムローン問題が、日本の株価に大混乱をもたらした。一応、反発して下落は止まったように見えるが予断を許さない状況に変わりない。このサブプライムローン問題が今後の地方の不動産価格へどう波及するのか?サブプライムローン問題により、地方の不動産マーケットがどうなるのか、地方で商売をする私にとっても頭の痛い問題だ。今、政府に望む政策を考えて見たい。
われわれ地方に住む人間にとっては、米国で起きたサブプライムローン問題は、連日テレビなどで報道されていても、実感が湧かない遠い世界でおきていることという認識をしていた。
ところが、ここ数日来、日本の株式市場の空前の下落状況を見るにつけ、これは大変なことが起こっているのだと実感せざるを得ない事態となってしまったようだ！
不動産ファンドによる金余り現象が、大都市圏でおさまらず、我々の地方（南東北）にも多少の影響を与え、不動産ファンドのための１棟売り賃貸マンション用地の高値買いや、にわか不動産投資家の収益物件買いにより、実際の価値よりも倍以上の価格で土地が取引され、ミニバブルと迄はいかないが、プチバブルと言った感じの不動産価格の上昇が起こったことは事実である。
しかし、我々の予想通りこのプチバブルは、長続きするものではなかった。地元の相場を無視した家賃設定をした賃貸マンションが建設され、明らかに不動産ファンドの投資家向けに見栄えの良い物件にしたてる手法が長続きするはずはないと考えていたからだ。
今回のサブプライムローン問題の日本への波及で、大都市圏の不動産バブルが完全に崩壊してしまったことは、残念ではあるが、地方で暮らすものにとっては、実際の価値以上の法外な地価上昇を招く前にストップしてくれたことは、良いことであったと思われる。
とはいえ、今回のサブプライムローン問題のマーケット正常化には、最低１年程度の時間が必要と思われる。金利や株価や地価とも、良いときのことを忘れるまでに、人間には、ある程度の時間が必要と思われるから・・・・・？
そこで、心配なのは、地方いや日本全体の景気を何で支えるのかと言うことだ。たった一つの景気回復の希望であった不動産ファンドに期待できなくなったとすると日本の景気は、何もしなければ悪くなることは有っても良くなることはないと思われる。
政府に何か手を打っていただきたいと考える。
こんな政策は、いかがでしょう？
「米国の景気回復は時間が必要なので、日本国内の消費力をあげる必要がある。それには、個人の消費力や中小零細企業の投資能力を高めなければならない。そのために個人の借金を減らす政策、中小零細企業の借金を減らす政策、中小零細企業の経営者には経営能力を上げ投資意欲を高める政策を取らないといけないと考える。そのために、個人に対しては、銀行が形だけ行っている借金取りまとめローンの融資基準を大幅に緩和し、200万円から500万円程度の借り入れを20年位の長期返済を可能にする商品を出すよう銀行に働きかける。中小零細企業には、しっかりした中期経営計画作成の指導を全国全ての市町村で行い、しっかりした中期経営計画書を提出させ、行政がチェックし、基準を満たした中小零細企業に対しては、行政や保証協会が保証人となり、計画に応じて300万円とかの運転資金程度ですぐ使いきってしまうような少額ではなく、1,000万円から10億円位の額を融資し、中長期間かけて経営者がじっくり優良企業を作っていけるような中小零細企業育成策を実行する。」
関係省庁にもメールで提言しますが、ご賛同頂ける方がいらっしゃいましたら、政府にメールを出していただけましたら幸いです。
われわれ地方に住む人間にとっては、米国で起きたサブプライムローン問題は、連日テレビなどで報道されていても、実感が湧かない遠い世界でおきていることという認識をしていた。
ところが、ここ数日来、日本の株式市場の空前の下落状況を見るにつけ、これは大変なことが起こっているのだと実感せざるを得ない事態となってしまったようだ！
不動産ファンドによる金余り現象が、大都市圏でおさまらず、我々の地方（南東北）にも多少の影響を与え、不動産ファンドのための１棟売り賃貸マンション用地の高値買いや、にわか不動産投資家の収益物件買いにより、実際の価値よりも倍以上の価格で土地が取引され、ミニバブルと迄はいかないが、プチバブルと言った感じの不動産価格の上昇が起こったことは事実である。
しかし、我々の予想通りこのプチバブルは、長続きするものではなかった。地元の相場を無視した家賃設定をした賃貸マンションが建設され、明らかに不動産ファンドの投資家向けに見栄えの良い物件にしたてる手法が長続きするはずはないと考えていたからだ。
今回のサブプライムローン問題の日本への波及で、大都市圏の不動産バブルが完全に崩壊してしまったことは、残念ではあるが、地方で暮らすものにとっては、実際の価値以上の法外な地価上昇を招く前にストップしてくれたことは、良いことであったと思われる。
とはいえ、今回のサブプライムローン問題のマーケット正常化には、最低１年程度の時間が必要と思われる。金利や株価や地価とも、良いときのことを忘れるまでに、人間には、ある程度の時間が必要と思われるから・・・・・？
そこで、心配なのは、地方いや日本全体の景気を何で支えるのかと言うことだ。たった一つの景気回復の希望であった不動産ファンドに期待できなくなったとすると日本の景気は、何もしなければ悪くなることは有っても良くなることはないと思われる。
政府に何か手を打っていただきたいと考える。
こんな政策は、いかがでしょう？
「米国の景気回復は時間が必要なので、日本国内の消費力をあげる必要がある。それには、個人の消費力や中小零細企業の投資能力を高めなければならない。そのために個人の借金を減らす政策、中小零細企業の借金を減らす政策、中小零細企業の経営者には経営能力を上げ投資意欲を高める政策を取らないといけないと考える。そのために、個人に対しては、銀行が形だけ行っている借金取りまとめローンの融資基準を大幅に緩和し、200万円から500万円程度の借り入れを20年位の長期返済を可能にする商品を出すよう銀行に働きかける。中小零細企業には、しっかりした中期経営計画作成の指導を全国全ての市町村で行い、しっかりした中期経営計画書を提出させ、行政がチェックし、基準を満たした中小零細企業に対しては、行政や保証協会が保証人となり、計画に応じて300万円とかの運転資金程度ですぐ使いきってしまうような少額ではなく、1,000万円から10億円位の額を融資し、中長期間かけて経営者がじっくり優良企業を作っていけるような中小零細企業育成策を実行する。」
関係省庁にもメールで提言しますが、ご賛同頂ける方がいらっしゃいましたら、政府にメールを出していただけましたら幸いです。
